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＜目次＞
0:00 概要
0:52 雇用契約と委任契約の違い
6:44 法人税法における役員給与の問題点
10:34 NPO法における役員報酬の問題点
13:56 代表理事の役員報酬の取扱い
18:43 役付理事の取扱い
＜参考条文＞
●役員のうち使用人兼務役員になれない人（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5205.htm
●NPO法Q&A2-3-14
「理事長などの特別職にある者が、事務局の職員を兼務し、職員としての労働の対価を受け取った場合、その対価は役員報酬とみなされるのでしょうか。」
https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninshouseido/ninshou-yakuin#Q2-3-14
●兼務役員にかかる雇用保険被保険者資格要件証明書
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/var/rev0/0120/0071/kenmuyakuin.pdf
●NPO法人会計基準 Q&A14-4
役員への人件費の支払いは、どのような科目で計上するのですか。また、NPO 法による報酬を受けた役員の報告とは、どのような関係になっているのですか。
https://www.npokaikeikijun.jp/guideline/qa/q14-4/
＜プロフィール＞
脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）
1966年東京都目黒区生まれ
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。
「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。
帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。
独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。
そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。
その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。