神戸市危機管理室 計画担当課長 能勢正義
阪神淡路大震災から28年が経過し、防災の分野においてもさまざまな研究が進み、技術革新が行われています。 一方で、日本各地で発生する地震や激甚化する風水害などに対して、市民の生命、身体、財産を災害から守り、早期の地域経済活動の安定化のためには、より高度な災害対応が必要になってきています。 災害対応は、平時の備えを充実させておくとともに、的確な初動対応が重要になります。 効果的な災害対応を行うための平時の備えについて、研究機関や民間企業と神戸市との連携した取組みをご紹介します。
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