法人が飲食をした場合、どのような要件を備えれば交際費等として損金算入が可能となるでしょうか。
また、更正の請求をした場合の立証責任がどうなるのか、動画で解説します。
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弁護士 税理士 谷原 誠（たにはら まこと）
東京弁護士会所属 東京税理士会所属
みらい総合法律事務所代表パートナー
平成6年弁護士登録、平成13年度東京弁護士会常議員・代議員、平成２０年税理士登録
【著書】
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」（ぎょうせい）
「これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ 税務調査の立証ポイント」（ぎょうせい）
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える税務調査に役立つ"整理表" -納税者勝訴判決から導く"七段論法"」（ぎょうせい）
「税理士ＳＯＳ 税理士を守る会質疑応答集」（ロギカ書房）他、約５０冊
【研修実績】
東京税理士会渋谷支部、東京税理士会日本橋支部、東京税理士会神田支部、東京税理士会港支部、東京税理士会小石川支部、東京税理士会世田谷支部、千葉県税理士会市川支部、関東信越税理士会税理士共同組合 他多数