デジタル田園交付金の次のバージョンについてお話ししたいと思います。新しい交付金は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」という名称になっています。
自治体の皆さんや地方創生に関わっている企業の方々から、「これはどうなるの？」という問い合わせが寄せられていますが、ここにある通り、4つの新しい交付金があります。1つ目は「第二世代交付金」、2つ目は「デジタル実装タイプ」、3つ目は「地域防災緊急整備型」、4つ目は「地域産業構造転換インフラ整備推進型」です。
第二世代交付金は、前回も述べた通り、自由度の高い地方創生支援として位置付けられています。ハードとソフトの分野間の連携に加え、国による伴走支援が行われます。また、これまでになかった新しいポイントとして「地域の多様な主体が参画する」ことが挙げられます。これにより、中央の大企業が受注するのではなく、それぞれの地域にある中小企業が仕事を獲得するイメージが強くなるでしょう。
さて、今日のメインのお話である「デジタル実装タイプ」についてですが、ここがポイントです。中心となるのは広域連携です。これまでは一つの自治体だけで実施されることが多かったのですが、来年度は隣の地域や複数の郡でセットになって実施されるパターンが増えていく見込みです。また、今までにはなかった「TYPE1 plus」という新しい枠組みも新設されると言われています。特にSaaSを使用したクラウドベースのソリューションを導入することで、ポイントが高くなるそうですので、来年度計画を立てている自治体の皆さんや企業の皆さんは、ぜひSaaSを活用して進めてみてください。
このTYPE1は引き続き残りますが、Type2やType3が廃止され、代わりにTypeVという新制度が始まろうとしています。この新制度では、WEB3.0技術の活用、複数自治体での共同利用、地方創生への効果的アプローチなどが掲げられています。国は約4億円の予算を見込んでおり、補助率は3分の2で調整中とされていますが、まだ確定ではないようです。
WEB3.0の活用については、すでに多くの自治体や企業が興味を持っていますが、実際にWEB3.0に取り組んでいる自治体の事例は非常に少ないです。数少ない成功例として、山形県西川町や山口県美祢市が挙げられます。特に山形県西川町では、1000個のNFTを1分以内に売り切ったほか、命名権 NFTでも成功を収めています。今後、こうした事例を視察しに行く自治体が増えることでしょう。
また、マイナンバーの新たな用途開拓も進んでいます。健康保険証を含むマイナンバーの所有率は非常に高い一方、利用率は低いため、国は積極的に新しい用途の開拓に取り組んでいます。
さらに重要なポイントとして、AIを活用した準公共サービスの創出が挙げられます。大企業や民間において、「DXの9割はAI」と言われるほど、AIの導入が急速に進んでいます。公務員AIマサル君は、月に約5万回以上使用されるようになり、自治体職員の間でAIの活用が広がっています。全国の自治体で、AIの約9割をマサル君が占めている状況です。
健康、医療、介護、教育、防災、モビリティなど、さまざまな分野でAIの活用が進んでいるため、今後もこのトレンドがさらに強まるでしょう。この地方の新交付金がもたらす地方創生の未来についても注目されます。
最後に、交付金の申請に関してですが、今のところ第二次世代交付金の申請書はマサル君に実装されています。公務員の皆さんが使用していますが、さらに改良を進めていく予定です。新しい情報が分かり次第、皆さんにお伝えので、しばらくお待ちください。ありがとうございました。