選択的夫婦別姓より先にスパイ防止法の制定を! 東京地裁が中国人産業スパイに有罪判決 機密情報が中国に流れ、大量生産に道を開いてしまった!
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国立の研究機関「産業技術総合研究所(産総研)」(茨城県つくば市)の研究データを自身の妻が代表を務める中国企業に漏らしたとして、不正競争防止法違反(営業秘密の漏示)の罪に問われた産総研の元主任研究員の男に有罪判決が出ました。
東京地裁(馬場嘉郎裁判長)は25日、権恒道被告(61)に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円(求刑懲役2年6月、罰金200万円)を言い渡しました。
判決によると、権被告は2018(平成30)年4月、産総研の実験室を使って行った実験データの成果であるフッ素化合物(C4)のデータを妻が主な株主で、当時は代表を務めていた企業にメールを送信して漏らしました。
権被告はこのデータ送信の1週間後にフッ素化合物(C4)の汎用化(大量生産)に道を開く合成技術の特許を取得しています。
馬場裁判長は「中国企業がフッ素化合物を量産することで利益を図ろうとした身勝手な犯行」と断罪し、メールを送ったのは自分ではないなどと主張していた権被告の主張を「不合理な弁解に終始しており、反省の態度が見られない」と一蹴しました。ただ、「産総研に対し、相応の貢献もあった」として、執行猶予をつけた判決となりました。
この裁判を僕は第2回公判以降、傍聴してきました。権被告の主張が認められる可能性は被告人質問での経緯を見ても低いだろうとは思っていましたが、最近の無罪を多発する裁判所の傾向からすると、無罪判決となる可能性もゼロではないと思っていました。弁護人も元東京地検特捜部の検事で、無罪判決を何度も勝ち取っている人がついていましたし。
それにしても、この一般には知られていないC4というフッ素化合物の二酸化炭素の排出が少ない技術が中国に流れたということは、太陽光発電所を中国や日本、韓国、モンゴルなどと結ぶアジア・スーパーグリッド構想にも寄与するものだったのです。
2月20日の衆院予算委員会で国民民主党の西岡義高衆院議員は、選択的夫婦別姓などを巡る論争より、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定への議論を先にすべきだ、と述べました(後ろにいた松下玲子衆院議員
(立憲民主党)は凄い目つきで西岡議員をにらんでいましたが(笑))。
こうした事件に接する限り、西岡議員の主張に理があると思わざるを得ません。