【訂正】
税効果会計の計算例につきまして、
第2期PLの税引後利益が下記の通り誤っております。訂正いたします。
(誤)税引後利益 850,000円
(正)税引後利益 550,000円
第1期に計上した繰延税金資産を取り崩すことにより、下記仕訳が計上されます。
法人税等調整額 300,000/繰延税金資産 300,000
当該仕訳の計上を加味しておりませんでした。
お詫びして、訂正いたします。
#税効果会計 については、多くの方が実務でも #簿記検定 や #会計士試験 などの
資格試験でも苦手にしていると思います。
実際の数値例を使い、なぜ税効果会計をやらなければいけないのか?
やることによって数字がどう変わるのか?について、解説いたします。
①税効果会計概論
賞与引当金繰入額になぜ、 #法人税等調整額 を計上するのか?
→税務上は損金算入できない(債務確定主義)ので、税務と会計の差異を埋めるため計上する。
② #一時差異 と#永久差異 の違いとその具体例
賞与引当金や退職給付引当金は税効果会計の対象で、交際費の損金不算入額はなぜ対象ではないのか?
③PLと別表四の具体例
法人税等調整額を計上することで、会計と税務のズレがどう調整されるのか。
④実務上はどうやって税効果会計を適用しているのか
実務では、期末に一時差異の対象となる金額を集計し、その数値にまとめて、
実効税率を掛けることで、繰延税金資産を計算しています。
⑤繰延税金資産の回収可能性とタックスプランニング(スケジューリング)
繰延税金資産は、いかなる場合も計上できるわけではなく、
差異が解消する時にその期の課税所得を減額する効果を有する場合にのみ計上できます。
よって、将来課税所得が生じるかどうかを検討する必要があります。
その検討をタックスプランニングと言います。
タックスプランニングによって、会社は1～5の分類に分類されます。
将来課税所得が発生しないとみなされた場合は、繰延税金資産は計上できず、
その金額は、評価性引当額と言われます。
◆📽️動画内容◆
0:00 はじめに
3:17 税効果会計概論
8:20 税効果会計の対象
13:28 税効果会計の計算例
17:42 実務での取扱(参考)
28:29 まとめ
◆話し手◆
税理士法人 原田税務会計事務所
#公認会計士 #税理士 #社会保険労務士 原田 将充
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