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《概要》
SDGs/ESG経営や中長期視点での事業展開が必要だと考えてはいても、自社へのリターンが見えずに二の足を踏んでしまうケースが多いかもしれません。自社のみでの取り組みに限界を感じている場合は地域との連携なども必要ですが、やはりESG視点での具体的なメリットの有無は気になるポイントです。
そこで今回は、ヤフー株式会社執行役員の方に、脱炭素に挑戦すべく企業版ふるさと納税を活用した取り組み事例についてご紹介していただきました。今回はヤフーが寄付を決めた鹿児島県大崎町からもゲストをお呼びしています。
実際の取り組み事例を参考に、企業成長・サステナビリティ・地方創生を結び付けるポイントをお伝えします。
《登壇者紹介》※2022年7月19日の公開時の情報
・登壇プロ：西田 修一氏
ヤフー株式会社 執行役員 コーポレートグループ SR推進統括本部長
2004年、ヤフーに入社。2006年から「Yahoo! JAPAN」トップページの責任者を務める。2013年に検索部門へ異動。東日本大震災の復興支援キャンペーン「Search for 3.11 検索は応援になる。」や検索で一年を振り返るイベント「Yahoo!検索大賞」を立ち上げる。2015年4月に検索事業本部長およびユニットマネージャーに就任。2017年4月から現職。
・登壇プロ：西塔 大海氏
合作株式会社取締役、慶応義塾大学SFC研究所上席所員、大崎町SDGs推進協議会事務局
地方創生分野での人材活用制度設計の専門家として、内閣府企業版ふるさと納税（人材派遣型）や総務省地域プロジェクトマネージャーの制度づくりに携わる。地域活性化事業の企画立案を北海道から鹿児島まで全国で20自治体で行い、現在は鹿児島県大崎町にて官民連携連携によるSDGs推進事業を3ヵ年10億円規模で展開予定。企業と地方自治体の双方の立場に立ち、社会課題解決の方法を模索し続けている。
・ファシリテーター：信澤みなみ
株式会社サーキュレーション ソーシャルデベロップメント推進室代表
2014年サーキュレーションの創業に参画。成長ベンチャー企業に特化した経営基盤構築、採用人事・広報体制の構築、新規事業創出を担うコンサルタントとして活躍後、人事部の立ち上げ責任者、経済産業省委託事業の責任者として従事。「プロシェアリングで社会課題を解決する」ために、企業のサスティナビリティ推進支援・ NPO/公益法人との連携による社会課題解決事業を行うソーシャルデベロップメント推進室を設立。企業のSDGs推進支援、自治体・ソーシャルセクター とのコレクティブインパクトを目的としたプロジェクト企画〜運営の実績多数。
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《運営元》
株式会社サーキュレーション
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