１９３１年に満州事変が勃発し、国際関係の緊張が高まると同時に、国防力増強が急務となってきました、一方で、当時国民の体位は低下し、出生率は大正から昭和にかけて低下し、人口増加率は漸減傾向にありました、また、徴兵される男子の体力低下も問題視され、１９３６年、７月１９日の閣議で、ときの陸軍大臣寺内寿一は、国民の体位が著しく低下していることが推測され、まことに憂いべきものがある、と指摘しました、この発言によって国民の保健問題が注目を浴びるようになり、政府は緊急国策として、保健衛生の向上を図ることとなりました。特に陸軍省では、国民生活安定を目標とする広義国防の見地から、国民保健衛生振興の徹底的解決を図るため、あらたに衛生省の設置を提案しようとしました。