兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会はきょう、報告書のとりまとめを行い、パワハラやおねだり疑惑について「一定の事実が確認された」と結論づけました。
（百条委員会・奥谷謙一委員長）
「長時間にわたり慎重かつ熱心に調査に取り組んでいただくとともに、各会派の意見のとりまとめに精力的に取り組んでいただいた」
「故竹内元県議においては調査途中での議員辞職、さぞかし無念であったと思います…。我々は今日の日を共に迎えたかった。残念でなりません」
告発文書の存在が明らかになってまもなく１年、この間、斎藤知事や県職員への証人尋問を重ね“疑惑”を調査してきた百条委員会。きょう、ついにその報告書が明らかとなりました。
【贈答品の受取について】
ＰＲ等だけでなく斎藤知事個人として消費したと捉えられてもしかたがない行為もあったと言わざるを得ない。去年１２月１１日発表の「県民の信頼確保に向けた改善策の実施」において一定の措置が講じられているが、受け取らない一定の基準を客観的に示すことや接待対応についてのルール明確化を図るべき。
【パワハラ疑惑について】
「パワハラを受けた」との証言はなかったものの、パワハラ防止指針が定めるパワハラの定義である①優越的な関係を背景とした言動であって②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素をすべて満たすものに該当する可能性がありパワハラ行為と言っても過言ではない言動があった。知事・副知事などの特別職を含む管理職等へのアンガーマネジメント研修の実施など、さらに踏み込んだ対策に取り組むことを求める。
【公益通報者保護について】
このたびの兵庫県の対応は組織の長や幹部の不正を告発すると、告発された当事者自らがその内容を否定し、さらに通報者を探して公表されたうえ、懲戒等の不利益処分等により通報者が潰される事例として受け止められかねない状況にある。今後は知事を含めた幹部職員が公益通報者保護法に対する理解を深めるとともに、組織内の不正行為や違法行為に関する告発に対しては、常に公益通報の可能性を念頭に対応することが不可欠である。
告発文書で指摘された７項目の疑惑のうち、パワハラや贈答品の受取の疑惑について「一定の事実が含まれていた」と認定。また文書の調査を待たずに告発者捜しを行った県の初動は、公益通報者保護法に違反する可能性が高いとしました。
（百条委員会・上野英一委員）「知事がまず受け止めて、自分に非があったということをまず気づいてもらうことが一番大事だと私は受け止めている」
（本庄えつこ委員）「知事は真摯に受け止めて、パワハラを受けたとされる方々などに謝罪をしていただきたい」
（奥谷委員長）「報告書にも記載したが、元県民局長作成の文書については事実無根でもないし、うそ八百でもなかったというのが我々の調査結果です。その結果をしっかりと受けとめていただいて、リーダーとしてこれから厳正に身を処していただきたいと考えている」