５日行われた兵庫県議会本会議で、兵庫県知事の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、調査特別委員会（百条委員会）の報告書が提出され、了承されました。
百条委がまとめた報告書は、斎藤知事のパワハラに関する告発は「パワハラと取られても過言ではない言動があった」と結論付け、企業からの贈答品の受け取りについても「知事個人の消費ととられても仕方がない面があった」としました。
しかし、半分以上の項目で「確認できない」事項があり、告発文書の信ぴょう性に一部疑問があったほか、事前選挙運動などは確認できませんでした。また、野村修也弁護士（中央大法科大学院教授）の２９ページにもわたる、県当局が通報者の探索を行ったことは許容される、という部分は「意見もあった」と記載するにとどめ、結論として自分たちに都合の良い結論をつまみ食いしたような印象を与えるものでした。
そもそも委員会の進行中に不信任案を決議してしまったら、結論は自ずとこのような形になるはずで（そうでないと、不信任案を可決したこと自体の正当性がなくなってしまうので）、だからこそ結論ありきのつまみ食いの報告書になってしまったものと思われます。
姫路ゆかたまつりの報道など、未だに報道機関は誤報を認め、謝るなどはしておらず、オールドメディアの偏向した歪な報道姿勢が目立つなか、県議会も同様であるのは、反対討論に立った増山県議に大きな拍手が送られたことからも明らかでしょう。
県議会は不信任案を再度提出し、それを受けて斎藤知事は県議会を解散し、県議としての資質について信を問うべきだと思います。