2月28日で閉店する「イオン仙台店」など、仙台市中心部では大型店舗の閉店が相次ぎ空き店舗も増えています。経済の専門家は「仙台のマイナスイメージ」につながりかねないと危機感を募らせています。七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト：
「今回の閉店は店舗の老朽化に伴うもので、これから新しく建て替えて街の新陳代謝の意味合いも含んでいる」七十七リサーチ＆コンサルティングの首席エコノミスト・田口庸友さんは「イオン仙台店」の閉店後について「にぎわいを生み出す施設」へと生まれ変わることが必要だといいます。七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト：
「長引く物価高で節約を強め、なかなか個人消費が盛り上がる要素は欠けている中で、域外からの人たちの需要を期待している。例えばホテル、オフィスなどが検討されていると考える。仙台の中心部に立つシンボリックな施設ができることが期待される」仙台市内では、2024年1月にJR仙台駅前の「EDEN」や地下鉄・泉中央駅前の「アリオ」が閉店するなど、中心部で大型施設の撤退が相次いでいます。田口さんは、仙台の「商業都市としてのポテンシャル」がその要因の一つと指摘します。七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト：
「仙台も今は人口109万人の都市だが、数年先にはピークを迎え、人口減少に突入する。仙台の商業都市としてのポテンシャルが低く見積もられる可能性がある。閉店した後の開店も未定という状況。需要がなかなか見込めていないという判断があると思う」仙台駅前を含む中心部で、大型店舗が閉店したままの状態となると、「仙台のマイナスイメージ」につながりかねないと懸念します。中心部の再開発のポイントは？七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト：
「店舗が閉店してしばらく開業はしないという状況が続くと市内に空き店舗が増えるということになる。しかも中心部の一等地に増えると、街の人流や活気が失われ、街の魅力が減退してしまうということが考えられ、マイナス効果が大きいと考えられる。できれば早めに整備して活気を取り戻していく必要があると思う」では今後、仙台市中心部の再開発において、どういったことがポイントになってくるのでしょうか？七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト：
「今活発なインバウンドを含め、交流人口はいくらでも増やせる可能性があり、伸びしろがある分野。目指すところは楽しい街・仙台を作っていく。それによっていろんな人を集める、楽しいものには人が集まる、そういうものを目指していくことになればいいかなと思う」
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