【徹底解説】本田圭佑さんが提言「外国人による日本の土地所有は制限すべき」は正しいか?! 日本の外国人土地購入の歴史と各国の外国人不動産投資規制について解説。

このチャンネルのメンバーになってメンバーシップ限定解説などをぜひ!! https://www.youtube.com/channel/UCphugJEhgQNRQJ_OiOjo54Q/join 【Voicyはほぼ毎日更新中!! ぜひどうぞ!】 木下斉の今日はズバリいいますよ! https://voicy.jp/channel/2028 本田啓介さんが提言する「外国人による日本の土地所有制限」は、日本の経済史や地域活性化の観点から見ても一考に値する。明治・大正期に始まった外国資本の受け入れは、当初は主権維持や安全保障の面で規制が強かったが、戦後の外為法改正や高度経済成長とともに段階的に緩和され、不動産購入も原則自由へと転じた。その後、円安や観光インバウンドの拡大を背景に、ニセコや沖縄などのリゾート地では海外ファンドが大量に買い進め、地元住民の住宅取得が難しくなる事態が顕在化している。 さらに都市部でも、外国資本の流入がマンション価格を押し上げ、ファミリー世帯が高額ローンを組まざるを得ない状況が深刻化している。海外ではオーストラリアやカナダが住宅高騰を受けて中古物件購入を規制し、ヨーロッパ諸国も対策を強化する動きが広がる。日本が無制限に外資を受け入れ続ければ、住宅価格の高騰や地域経済への依存リスクが増大し、長期的に地域が空洞化してしまう恐れがある。 持続的な地域経営を実現するためにも、長期リースや購入条件の厳格化など、世界の事例を参考にした規制強化の検討が急務ではないだろうか。加えて、地元資本が主体となる開発支援なども含め、多面的な政策を総合的に検討する必要がある。 【木下斉】 1982年東京都生まれ。高校生時代からまちづくり事業に取り組み、2000年の高校3年次で起業、同年に「ＩＴ革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。09年、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の地域再生会社への出資、役員を務める。15年より都市経営プロフェッショナルスクールを開校、500名を超える卒業生を輩出し、各地で地域を変える人材を生み出し続けている。著書『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』等多数。 【noteで毎日、各種コラム更新中！】 狂犬の本音 https://note.com/settings/membership 【Voicyはほぼ毎日更新中!! ぜひどうぞ!】 木下斉の今日はズバリいいますよ! https://voicy.jp/channel/2028 ■「まちづくり幻想」https://amzn.to/3MXHpkg ■「地元がヤバイ...と思ったら読む、凡人のための地域再生入門」 https://amzn.to/2Pl5CGO ■「福岡市が地方最強の都市になった理由」http://amzn.to/2rzp4oA ■「地方創生大全」 http://amzn.to/2d7foWI ■「まちで闘う方法論-自己成長なくして地域再生なし-」 http://amzn.to/1W8BhsD #本田圭佑 #地方財政 #地方自治体 #地方活性化 #地方創生2.0 #地方創生