【石丸伸二氏】改めて「法律に違反していない」という認識 弁護士は経緯をどう見る? 見積書から『人件費』の項目が消えたが金額は同じ…「どう説明がつくのか」と指摘【解説】
去年7月の東京都知事選挙で小池百合子知事に次ぐ2位の得票となった石丸伸二氏。「SNS選挙」「石丸旋風」と世間を賑わしましたが、その選挙戦をめぐって公職選挙法違反の疑いが指摘されています。
疑惑が持たれているのは、投票日の2日前に行われた決起集会のライブ配信についてです。当初、石丸陣営のスタッフは民間の業者に対して“有償で”配信業務を依頼。しかし、公職選挙法では「選挙運動」に対する報酬を支払うことを禁止しているため、業務をキャンセルしました。
しかし、実際の配信ではキャンセルしたはずの業者のスタッフが「ボランティア」として行い、業者側には業者が当初出していた見積額と同額の97万7350円がキャンセル料として支払われていたのです。
市民団体は、キャンセル料のうち45万円余りの実態は人件費で公職選挙法違反の「買収」の疑いがあるとして、石丸氏を刑事告発しています。
2月21日に会見を開いた石丸氏は改めて「違反していない」という認識を示しました。
今回の件について、刑事弁護に詳しい川崎拓也弁護士の解説です。
◎川崎拓也:弁護士 ダンス営業が風営法違反に問われた「クラブNOON」裁判など10件の事件で無罪判決 刑事事件のほか企業法務も手がける
(2025年2月21日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より)
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