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存続の危機“年間11億赤字JR陸羽東線”重くのしかかる「車じゃないと移動できない」高齢者ライフスタイルの変化「なんとか残したいと思うことが大事」存続派の男性の願いは届くか

tbc東北放送 公式YouTube 5,342 lượt xem 2 years ago
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JR東日本は、去年利用者の少ない在来線の収支を公表し、宮城県内では4つの路線が赤字となっていることを明らかにしました。陸羽東線もその一つで、地元の大崎市や周辺住民らが今後のあり方や地域の将来像について検討を始めています。100年以上の歴史を持つ「JR陸羽東線」うっすらと夜が明け始めたJR岩出山駅。通勤・通学のため陸羽東線に乗る人たちが集まってきました。古川の高校に通う生徒:「毎日、平日はずっと使っている」
「親の送迎も大変だと思うので、電車があるのは大きい」
「部活もあるので、土曜日とかも使うのでなくなったら困る」朝の時間帯、2両編成の車内には高校生の姿が多く見られます。しかし、通勤・通学の時間帯が終わると乗客の姿はまばらです。1913年の開通から100年以上の歴史を持つ陸羽東線。美里町の小牛田駅から大崎市を通り山形県の新庄駅を結びます。地域の暮らしを支えてきた路線が、いま、存続の危機に立たされています。陸羽東線は年間11億円の赤字JR東日本の会見:「各路線は経営状況が厳しさを増している状況で、こういった路線の取り巻く問題が当社としても重要な経営課題である」JR東日本は、去年一日当たりの乗客数が少ない路線の収支を公表。県内では4つの路線が赤字となっていることがわかりました。このうち、陸羽東線の赤字額は古川駅と鳴子温泉駅の間で年間およそ11億円に上ります。このほか、鳴子温泉駅と山形県の最上駅の間では、100円の運賃収入を得るために2万円を超える費用がかかっています。渋谷大輔さん:「一両は寂しいですね。いや~、寂しいですね」大崎市岩出山出身の渋谷大輔さんは、陸羽東線と地域の将来に不安を抱く1人です。渋谷さん「選択肢として電車はすごくありがたい」渋谷大輔さん:「車両も4両くらいあって、満員になるくらいは毎朝乗っていた。電車に乗るのも友達と一緒に通学していたので楽しかった」高校時代は、陸羽東線と新幹線を乗り継ぎ、1時間半をかけ仙台市内に通っていました。卒業後は長らく関東に住んでいましたが、4年前に家族で地元・岩出山に戻りました。渋谷大輔さん:「自分が育ってきた町が帰省のたびにどんどん人が減っていって、何かできないかなという思いで戻ってきた」一級建築士として設計事務所を立ち上げ、忙しい日々を過ごす渋谷さん。子どもの将来のためにも、陸羽東線は必要だと考えています。渋谷大輔さん:「遠方(の高校)に行くのは全然構わないと思うんですけど、親が一緒に行かないといけないとなると難しい時もあるので、選択肢として電車はすごくありがたい」地方公共交通に詳しい宮城大学の徳永幸之教授は、「高齢者のライフスタイルの変化」が利用者減少の要因だと指摘します。「生活交通という面だけでは存続は非常に厳しい」宮城大学 徳永幸之教授:「これまでは公共交通の利用者層として、高齢者ということが言われてきたが、これからの高齢者は、車を自分で運転して生活してきた人たち」実際、大崎市の高齢者の運転免許保有率は2010年に▼41.8%でしたが、2020年には▼61.1%にまで上昇しています。宮城大学 徳永幸之教授:「非常に限られた利用でしかないというのが現実なので生活交通という面だけでこの鉄道を考えると、存続は非常に厳しい」JR岩出山駅近くの高齢者は…。利用客「(陸羽東線は)使いませんね。やっぱり車頼るもんね」
「車じゃないと移動できない。玄関まで電車が送ってくれるならいいけど」 「無いと困るんですよ。(Q.どういう所が困るか?)うーん、どの辺って言われてもあれですけど」陸羽東線の今後のあり方を検討しようと、大崎市は去年10月から周辺住民らとの意見交換を行っています。岩出山地域の懇談会には渋谷さんの姿もありました。渋谷さん「残したいと思うことが大事」、JRは「地域の声は受け止める」渋谷大輔さん:「まずはこうやって話すことで、陸羽東線に乗ろうとか、なんとか残したいと思うことが大事であって、議論をすることがまず大事」存続の岐路に立つ陸羽東線。大崎市は今年3月に路線の利用促進策などをまとめ、JRや国に提出することにしています。この陸羽東線の存続についてJR東日本は、26日の会見で収支状況を地域と共有したうえで、活性化や今後の路線のあり方を議論していきたいとしています。JR東日本 三林宏幸東北本部長:「地域の声は受け止める。そうはいっても鉄道というのは、多くの客に利用してもらって成り立つ交通機関でもある。私たちの思いや状況を話していくなかで、今後どういう体系が良いのかということの意見交換をさせてもらえれば」赤字路線を巡っては、今後も自治体や住民が地域の将来について考えていくことが求められそうです。

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