ガソリン減税いつ？　維新と国民民主“温度差”「1年待ってとは」玉木氏反発【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年3月7日)

　高額療養費の見直しなど現役世代に負担が及ぶ政策を打ち出す石破政権。野党はガソリンの暫定税率の廃止などを要求していますが、日本維新の会と国民民主党の間では廃止時期をめぐり意見の対立が続いています。 ■「5党協議を」維新・吉村氏呼びかけ 国民民主党　舟山康江参議院会長 「3党協議で約束させていただいたのがガソリンの暫定税率廃止です。国民の窮状を、とりわけ地方の窮状にぜひ目を向けていただきたいと思います」 　今年4月から暫定税率を廃止する法案を共同で提出した立憲民主と国民民主。一方、自民・公明・維新の3党は来年4月からの廃止を念頭に協議を始めています。 石破茂総理大臣 「今、ガソリンの負担が重い地方ほど重いということはよく念頭に置きながら、またご指摘を踏まえて対応を考えてまいります」 　暫定税率が廃止された場合、1リットル180円のレギュラーガソリンは、暫定税率25.1円とその消費税2.5円がなくなるため27.6円安い152.4円になります。 　3日にガソリンの暫定税率廃止を自民、公明、維新に、立憲、国民民主を加えた5党での協議を呼びかけた維新の吉村代表。5日も改めてSNSで呼びかけました。 ■ガソリン減税すぐ？1年後？“温度差” 　しかし、野党の間には暫定税率の廃止時期を巡り溝ができています。今年4月からすぐ廃止すべきだと主張する立憲と国民民主に対して、維新は来年4月に廃止する法案を独自で提出しています。 　6日、維新の吉村代表の5党協議の呼びかけに国民民主の玉木代表はSNSで次のように投稿しました。 国民民主党　玉木代表SNSから（きのう） 「吉村代表、呼びかけありがとうございます。もし『来年度から』ガソリン減税を実施することが前提であれば喜んで御党との協議に応じます。物価高騰に困っている国民のために、ぜひ力をお貸しください」 　「国民のために」今年4月にも廃止するべきだと主張する玉木代表に対して、あくまでも協議をしたうえで与党を説得して1年後に廃止したいと考える維新の吉村代表は。 日本維新の会　吉村代表SNSから 「玉木代表、お返事ありがとうございます。我々は令和8年度から実施の法案を出しましたが与党を説得し、『少しでも早い『時期を明示した』ガソリン減税の実現』を共に目指しましょう」 　6日夜、報道番組に出演した玉木代表は維新の姿勢に疑問を投げかけ、困窮する国民に対して「『1年間ガソリン下げるのを待ってくれ』とは、私はとても政治家として言えないですね」と訴えました。 （「グッド！モーニング」2025年3月7日放送分より） [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp