トランプ政権に中国が「報復関税」　石炭など15％に　日本企業は「中国から工場移転」【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年2月11日)

　トランプ政権が発動した10％の追加関税に中国が報復関税で対抗しました。このまま、米中の貿易戦争に進展するのでしょうか。 ■中国が「報復関税」　貿易戦争へ突入か　 中国中央テレビ 「アメリカの関税に対する対抗措置は予定通り実施されます。中国は断固たる措置を取り続けるでしょう」 　中国CCTVは、現地時間10日午前0時に、アメリカに対する「報復関税」を発動したと発表しました。 　追加関税は、アメリカから中国に入ってくる石炭や液化天然ガスに15％、原油や自動車などに10％となっています。 　ちょうど1週間前、アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対し10％の追加関税を課したことを受けた措置です。 　カナダやメキシコが土壇場で「1カ月延期」となるなか、実際に発動された関税は中国が初めて。今回の「報復関税」を受けて、このまま貿易戦争へ突入するのでしょうか。 ■日本企業　関税25％→35％に 日本カノマックス　村上敏樹専務 「今回、中国で生産しているものを日本生産に切り替えていこうと、一部開始をしたところです」 　こう話すのは、中国に工場を持つ日本企業です。計測機器などを作っているこちらのメーカーでは、アメリカに輸出する際にこれまでかかっていた25％の関税が、先週から35％に引き上げられました。増えた分の関税は、アメリカにある子会社がアメリカ政府に支払うことになります。 村上専務 「関税で35％かかると、価格自体は上げていませんので、利益率を押し下げることになるから商材としてはもうけが出ない」 　今のところは、関税の引き上げ前に駆け込みで輸出したものを在庫として売っているため、実際に負担が増えるのはこれからです。 　しかし、米中で関税のかけ合いが激しくなる可能性も見据えて、生産ラインの一部を日本に戻すことにしました。 村上専務 「日本に移転させることで関税については回避できると思っている」 「（Q.今後さらに関税が上がることになった場合は？）米国への販売を一時停止するなんて選択肢はないですから、日本への生産拠点の回帰が加速するということと、東南アジアで生産等を検討していきたい」 ■中国外務省　トランプ大統領に追加関税撤回求める 　中国の外務省は10日の会見で次のように話しました。 中国外務省 「関税戦争に勝者はなく、両国民の利益を損なうものです。今必要なのは、対話と協議です」 　トランプ大統領に追加関税を撤回するよう求めました。 　ところが、当のトランプ大統領は、とどまる気配がありません。 　アメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに対し、すべての国に25％の関税を課すことを宣言。また、貿易相手国がアメリカ製品に課しているのと同じ水準の関税を相手国の製品に課す「相互関税」について、11日にも発表すると予告しています。 （「グッド！モーニング」2025年2月11日放送分より） [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp