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物流危機（ぶつりゅうきき）とは、2024年問題を初めとした諸問題。
陸運業は1990年の規制緩和および[1][2]、2003年の規制の一層緩和などの競争激化により、ドライバーの月平均労働時間は195.7時間と産業別では最も長く、2位である飲食業（172.7時間）を大きく引き離しており、年収も全産業平均より5%から10%程度低くなるなど労働条件が悪化したため[3][4]、2000年代後半以降にドライバー数が急減した[5]。
更には2007年6月6日に新設された免許制度改革による若者の敬遠や[5]、少子高齢化も進み、少子化による生産年齢人口の減少によりドライバーが不足。
また、ECサイトの急成長、新型コロナウイルス流行により宅配の取扱量は増加傾向にあり、物流の85%を占める企業間取引（B2B）や[6][7]、宅配共に「モノが運べない」物流危機が迫っており[8][9]、2022年の倒産件数統計では、運輸業の倒産件数が業種詳細別で最多となっており、危機に拍車が掛かっている[10][11][12]。