保守党率いるイギリス政府の中国に対する認識は、2010年から2024年にかけて大きく変化しました。2010年、デーヴィッド・キャメロン首相は中国の台頭を機会と捉えていました。しかし、10年後には、政府は中国をイギリスの経済安全保障に対する最大の長期的脅威とし、海外での中国の自己主張に対する懸念が高まっていると表明しました。この期間に、イギリスと日本はますます密接な安全保障関係を築きました。イギリス政府の中国に対する認識がこの期間の日本への政策を決定付けたのでしょうか、それとも他の要因も同様の影響力があったのでしょうか？新しい労働党政府からはどのようなアプローチが期待されるのでしょうか？
講演者
Alastair MORGAN（東京大学東京カレッジ 潮田フェロー; 2015-2018: 在朝鮮民主主義人民共和国英国大使）
コメンテーター
佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所 教授）
司会
星 岳雄 （東京大学東京カレッジ長）
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