【企業向け】地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～【20241119_総務省登壇】シリーズセミナー

【企業向け】地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～」セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）【20241119総務省登壇！】 2024年11月19日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇した、セミナー「地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～」のアーカイブ動画です。 ◆こんな人におすすめ！ 自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方 行政実務や地域住民との交流など多彩な経験による人材育成に関心のある企業の方 企業（または社員個人）の地域貢献に関心のある企業の方 ◆「地域活性化起業人」とは？ 三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。 地方自治体とともに、企業の専門知識等を有する社員を活用した地域課題解決に取組むことができ、社員の人材育成、キャリアアップ等のつながるとともに、企業の新しい形での社会貢献につながることが期待されます。 ◆制度利用の条件は？ 原則、企業は、三大都市圏に所在する企業の社員であること、自治体は三大都市圏外の市町村（三大都市圏内の市町村は条件不利地域を含む市町村等）であることが条件となります。 ◆取り組むメリットとは？ 地方自治体が負担する派遣期間中の企業の社員の給与等に係る経費（上限額　年間560万円／人）等については国により支援することから、実質、企業の派遣に係る経費を削減することができます。 ※総務省地域活性化起業人紹介ページ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html ▼企業と地方、双方の課題を解決するポータルサイト「river」 riverは、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、地域と企業双方の持続可能な発展と課題解決を支援をするプラットフォームであり、企業版ふるさと納税のポータルサイトです。 https://cpriver.jp/ #地方創生　#企業版ふるさと納税　#地域活性 #地域活性化起業人　#地域課題