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https://foejapan.org/issue/20241220/21660/
大島堅一／龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長
松久保肇／原子力資料情報室事務局長
鈴木達治郎／長崎大学核兵器廃絶研究センター教授
木村啓二／大阪産業大学経済学部国際経済学科准教授、自然エネルギー財団特任研究員
明日香壽川／東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授
桃井貴子／気候ネットワーク東京事務所長
川﨑彩子／Fridays For Future Tokyo、ワタシのミライ
髙田陽平／Fridays For Future Fukuoka、ワタシのミライ
満田夏花／国際環境NGO FoE Japan事務局長
トピックス：未来なきエネルギー政策／コスト試算への疑問／“原発２割”は非現実的／無責任な核燃料サイクルの維持／エネルギー需要の過大評価／火力と原発にしがみつく政策／1.5℃の約束は？／非民主的なエネルギー審議プロセス ほか
2024年12月17日に第7次エネルギー基本計画の「原案」が発表されました。近日中に「素案」が発表され、パブリック・コメントにかけられるとみられます。
原案では、「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の経験と反省」を掲げつつ、原発事故以降、維持されてきた「原発依存の低減」が削除され、「最大限活用」とされました。原発の建て替え（リプレース）については、いままで廃炉が決まった原発の敷地内に限定していたのを同一の事業者の他の原発の敷地であれば認めています。2040年度の電源構成に占める原発の割合は「2割程度」ですが、果たしてこれは実現可能なのでしょうか。
火力発電についても2040年3-4割維持することになっており、深刻さを増す気候危機に対応できるような計画ではありません。
原発、再エネなどの各電源コスト試算の前提は非科学的かつ非現実的です。世界的な電源別のコストとも乖離し、誤った政策を誘導するものとなっています。
このたびエネルギー基本計画原案をどう読むか、リレートークを開催しました。
#エネルギー基本計画 #気候変動 #原発