衆院予算委員会は3日、石破茂首相出席のもとで令和7年度予算案について質疑を行った。
国民民主党の浅野哲議員は、「2024年度までに税収が22%増えている一方で、名目GDPの伸びは12%程度しかない。国内経済成長の伸び以上に政府の税収が増えている。国民にその税収の一部を還元すべきだ」と主張した。また、「過去5年間の不用額は平均6兆円。予算の精査で不用額を圧縮し、国民への還元に使うべきだ」と迫った。
石破首相は、「考えは共有する部分が多い」としつつ、「国民の皆様に（税収分を）お返しするような、財政状況かと言えば全然そうではない」と答弁し、「財政の安定化を優先すべき」との考えを示した。
首相は、「法人税収は企業の業績が絶好調で伸びている。所得税は高額所得者の所得税は増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇と平行するため、あまり伸びていない。そうすると、国民の皆様方にお返しするような財政状況かと言えば全然そうではない」と説明した。
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