“トランプ関税”株価直撃　証券会社に問い合わせ殺到　カナダ報復に「受けて立つ」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月4日)

　「トランプ関税」が現実のものとなり、3日のマーケットには衝撃が走りました。しかし、メキシコへの関税は1カ月間延期されることが決まり、トランプ流の駆け引きが続いています。 ■証券会社に問い合わせ殺到 　都内にある証券会社。 岩井コスモ証券　コールセンター担当者 「トランプ大統領の関税が、いきなりきのう発表したので、びっくりしたこともあるかなと思う」 岩井コスモ証券　コールセンター担当者 「貿易戦争でお互いに関税をかけあって、経済全体が、景気悪くなってくることが一番悪い」 　コールセンターでは、トランプ大統領の関税を受けて、問い合わせが殺到しています。 　日経平均株価は、今年初めて1000円を超える値下がりとなりました。 岩井コスモ証券　東京コールセンター長 本間大樹さん 「自分が個別に投資されている銘柄とか、それがどのような影響を受けるのか、そういった問い合わせが多い。マーケットは分からないものを怖がる習性があるから、心配になっているお客様は多いと思う」 ■カナダ報復に「受けて立つ」 　4日から、カナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を課すことを打ち出したトランプ大統領。カナダのトルドー首相は、次のように述べます。 カナダ　トルドー首相 「この選択は確かにカナダ国民に痛手となるが、それ以上にアメリカ国民にも実質的な打撃を与えます」 　すぐさま報復として、16兆円を超えるアメリカ製品に25％の関税を課すと発表しました。対象はビールやワイン、果物、フルーツジュースなどで、トランプ大統領の地元であるフロリダ産のオレンジジュースも含まれます。 　カナダ国内のある店では、アメリカ産のアルコール類が置かれていた棚から、商品が撤去され「代わりにカナダ産を買おう」という札が置かれていました。 買い物客 「カナダのため、市民としてやるべきことをやります。今後はカナダ産ウイスキーを買います」 　それでも、トランプ大統領は強気の姿勢を崩しません。 アメリカ　トランプ大統領 「カナダの人たちは愛していますが、指導者とは意見が合いません。彼らがゲームをしたいなら受けて立ちます。思う存分に戦えばいい」 ■メキシコは国境管理強化で「1カ月延期」 　一方、明暗が分かれたのがメキシコです。 　トランプ大統領は3日、メキシコに対する25％の関税措置について、「1カ月間延期することでメキシコ側と合意した」と発表しました。 　不法移民や合成麻薬の流入を防ぐため、メキシコ側が国境管理を強化することを決めたというのが理由です。 　実は、メキシコのシェインバウム大統領は関税への「対抗措置」に言及しながら、こうも話していました。 メキシコ　シェインバウム大統領 「トランプ大統領には『関税で戦うのではなく対話を続けましょう』と言いました。そうすれば互いに理解することが可能です」 　メキシコにとって、アメリカは輸出額で全体の82％を占める最大の貿易相手国。関税をかけ合う「貿易戦争」は避けたいのが本音です。 ■石破総理「わが国としてよく精査していきたい」 　関税は、日本にとっても例外ではありません。 日本商工会議所　小林健会頭 「日本経済への影響は多大。メキシコ、カナダ、そういうところを介した貿易。それが根底から変わる可能性がある」 　これまで自動車産業を中心に、アメリカ向けの生産拠点をカナダやメキシコに移してきた日本。政府は関税で影響を受ける日本企業を支援するため、ジェトロ（日本貿易振興機構）に相談窓口を設置しました。 ジェトロ　調査部米州課 磯部真一課長代理 「午前から、じわじわと相談件数が増えている。関税率の正確な算定の仕方とか、顧客に対して転嫁できるのか、ほかの企業がどう対応しているのか、そういった相談内容が多い印象」 　今週、石破総理はワシントンを訪問し、トランプ大統領との初めての首脳会談に臨みます。 立憲民主党　岡田克也前幹事長 「首脳会談でも、この（関税）問題について、日本の考え方をきちんと述べて、望ましくないということを主張すべきだと思います」 石破茂総理大臣 「いかなる背景に基づいて決定され、これがどのようにアメリカの国益にかない、世界のこれからの自由貿易にどんな影響を与えるか、わが国としてよく精査していきたい」 （「グッド！モーニング」2025年2月4日放送分より） [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp