【トランプ2.0の注目点】通商・外交政策の行方／日本を頼る必要がなくなったトランプ／2国間交渉を重視／共和党も一枚岩ではない／大統領権限の限界を試行／DOGEによる改革がすでに開始【ニュース解説】

就任早々に大統領令への署名を連発するなど、ロケットスタートを切った第2期トランプ政権。その通商・外交政策が日本にどのような影響を及ぼし、企業はどんな対応が必要になるのか。そしてトランプ大統領の政権運営で今後注視すべきポイントは。渡辺 亮司・米州住友商事ワシントン事務所 調査部長に聞いた。 ※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年2月4日）のものです。 【タイムテーブル】 00:00　イントロ 00:58　「トランプ関税政策」の行方 06:30　通商政策が日本に与える影響 12:14　日本企業が今すぐすべき対策 17:35　「トランプ2.0」の外交姿勢 20:24　中間選挙までの政権運営の焦点 28:27　「ロケットスタート」への評価 34:14　敗北「民主党」の巻き返し策 36:47　「ワシントンD.C.」の現状 42:02　テック業界との蜜月は続くか 【出演者】 渡辺 亮司（わたなべ・りょうじ） 米州住友商事ワシントン事務所 調査部長 慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。研究・専門分野はアメリカおよび中南米諸国の政治経済情勢、通商政策など。産業動向も調査。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。 二階堂 遼馬（にかいどう・りょうま） 東洋経済 記者 撮影・編集：田中険人 サムネイル写真： ZUMA Press／アフロ #東洋経済 #経済ニュース #トランプ #アメリカ #トランプ2.0 #米国政治 #関税 #通商政策 #外交政策 #日米首脳会談 #イーロンマスク #maga #doge #dei #カナダ #メキシコ #インフレ #移民 #麻薬対策 #大統領選 #大統領令 #fbi #国防 #安全保障 #ロビイング #解説 #ニュース #東洋経済オンライン ※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年2月4日）のものです。 ※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。 ----------------------------------------------------------- ◆東洋経済オンライン公式SNS X(旧Twitter)： / https://twitter.com/Toyokeizai TikTok： / https://www.tiktok.com/@toyokeizaionline Instagram： / https://www.instagram.com/toyokeizaionline ◆東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/ ------------------------------------------------------------