我が国はカーボンニュートラルに関する目標を掲げており、我が国の排出量全体の約13％を排出している建設現場も今後、脱炭素調達等の削減に向けた取り組みの本格化が必要な状況にある。 本発表では、建設業を含む民間企業を取り巻く社会要請の一層の強まりや建設現場からの目標達成の見通しの提示により脱炭素調達に取り組む必要性を示すとともに、脱炭素調達の運用に必要な排出削減量の算出ルール（案）を説明し、その運用に向け今後、取り組むべき施策を提案する。