令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月１日以降、段階的に施行されます。今回の改正では、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするための措置が拡充されます。
また、併せて次世代育成支援対策推進法も改正され、法律の有効期限が１０年間延長されました。常用労働者１００人超の企業は、令和７年４月１日以降、行動計画の策定又は変更を行う際に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握を行い、数値目標を設定することが義務となるとともに、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が見直されます。
この動画では、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正について説明いたします。