約2年前に収録した「帰化するための７つの要件」をリニューアルいたしました！
初めて撮ってもらった動画は、今では恥ずかしくて直視できないです。
今回は民法が改正されることに伴いリニューアルいたしましたが、前回より、より分かりやすく説明できていると思います。
今年2022年4月1日に施行される改正民法により、帰化要件である「能力要件」に影響があります。と言っても、改正により帰化申請できる年齢が引き下げになりますので帰化したいと思っている方にとっては朗報かと思います。
ただし、動画の中でもご説明しておりますが、成人年齢が引き下げられたからといって、その要件のみで帰化できる方が大幅に増えるわけではありません。注意点をよく聞いて頂いたうえで申請ください。
目次
00:00 はじめに
01:05 実は7つ以上ある帰化要件
02:28 7つの帰化要件をざっとご紹介（一覧表にて）
05:04 居住要件
06:27 「継続して5年以上居住」の意味は？
08:26 出入国記録の取得方法
09:10 能力要件
11:13 素行要件
11:59 生計要件
12:54 喪失要件＆思想要件
13:35 日本語能力要件
15:23 コラソン行政書士事務所へのご相談方法
普段、当コラソン行政書士事務所では、帰化や永住申請の取次を専門で行っております。
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山尾 加奈子（やまお かなこ）
コラソン行政書士事務所 代表
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長年グローバル企業の法務部で培った経験を活かし、外国人の永住や帰化申請のサポートしています。
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