【相互関税】石破×トランプ電話会談　関税回避の交渉カードは？　ゲスト：志賀俊之（INCJ代表取締役会長）細川昌彦（明星大学経営学部教授）4月9日（水）BS11 報道ライブインサイドOUT

石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権は今月3日から自動車関税を発動。日本が大きな打撃を受けるのは必至だ。25％の引き上げで、日本から米国に輸出する乗用車には27.5%の関税が課されることに...。部品関連を合わせ、対米輸出額の3割以上を占める日本の自動車産業。下請けの中小企業を含め、約558万人とされる就業者や経済への影響は？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米自動車交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。「恒久的な措置」だと主張するトランプ関税の影響と石破政権の対応策を議論する。

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