2024年9月2日、国内最大手法律事務所の西村あさひ法律事務所の労働法で著名な弁護士をお招きし、「これからの育児介護休業のあり方」を企業経営の立場から解説いただきました。 １．2025年改正の動向 ・子の年齢に応じた柔軟な働き方を選べる制度の導入を全企業に義務付け ・育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 ２．近時（2022年・2023年施行）のその他の改正 ３．企業経営とこれからの育児介護休業のあり方