夢洲の市有地 売却巡り異例の展開 #日本語 #聴力 #Yahoo #ニュース #勉強 #字幕 #janpanese #news #listening #大阪万博 #夢洲 #変電所 #市有地 #関西電力

このチャンネルへようこそ！一緒に日本語を学び、日本語力を高めていきましょう。 皆さんもぜひコメントを残したり、学びを共有したり、拡散して、もっと多くの方が気軽に日本語を学べるようにしましょう！ ■原文: 　大阪・関西万博（4～10月）が開かれる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）。その一角にある市有地をめぐり、異例の事態が続いている。買い手が早期に決まり、上物もほぼ完成したのに、なぜか売れないのだ。何が起きているのか――。 ■現場は「重要施設」の建設地 　その市有地は、万博会場の玄関口となる大阪メトロ夢洲駅（1月開業）の約1キロ北東、約5500平方メートルの角地だ。関西電力子会社の関西電力送配電が変電所を建設中で、万博の開幕に合わせて完成予定という。 　変電所は万博の閉幕後も、会場の跡地開発や、2030年に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）など島全域の電力供給を担う重要施設と位置付けられ、市側は23年度中の売却を目指して同年4月、売却額の算定を不動産鑑定業者に委託した。 　算定額は非公表だが、市関係者によると「1平方メートルあたり約15万円（計約8億円）」。近隣のIR用地の評価額（売却の場合1平方メートルあたり12万円）を上回った。 　市側はこれを同6月、第三者の不動産鑑定士らで構成される諮問機関・市不動産評価審議会に諮った。売却額が適正かどうかを契約に進む前にチェックする手続きだ。 ■「異例」づくし、算定額は倍以上に 　だが、審議会では算定方法などに疑問や異論が相次ぎ、市長への答申を見送る異例の判断が示された。別の算定方法などを採用すれば、より高い売却額が出せるはずだと考えたとみられる。 　市への情報公開請求で開示された複数の文書などによると、市側はその後、同7月に別業者に算定を委託。24年2月には3回目の算定をさらに別の3業者に委託した。同じ市有地の鑑定評価が5業者によって繰り返されるのも異例のことだ。 　ともあれ市側は同4月、10カ月ぶりに審議会への再諮問に臨んだ。 　市関係者によると、再諮問価格は前回の倍以上となる「1平方メートルあたり約33万円（計約18億円）」。審議会の内容も非公表だが、前回生じた疑念などは解消されたとみられ、承認に至った。 ■過ぎたデッドライン 　これでようやく売却契約の準備が整った。市側が承認2日後に関電側に売却額を通知した文書には「10月10日までにご契約いただいた場合の金額」と記されていた。 　だが、その日までに契約には至らず、1年がかりで決まった売却額は「無効」となった。市側が再度契約に進むためには、鑑定業者に再委託して売却額を再設定し、審議会に再諮問して再承認を得る必要がある。 　契約に至らなかった理由について、市側や関電側は「協議中の案件にはコメントできない」とそろって言及を避けた。 ■関係者「裏事情があるのでは」 　ある不動産関係者は「仮に関電側が『売却額が高すぎる』と考えていれば、再承認される価格も受け入れられないだろう」と話す。市内全体の地価上昇は当面続くとみられるため、「増額は必須」と考えるからだ。 　この間、関電側は市有地を一時的に借りる形で賃料を支払い続けている。早期に購入できていれば、以降の出費は不要だったと言えそうだ。 　別の不動産関係者は「関電側は、購入時期が遅れるほど損になることは承知しているはず。何らかの裏事情があるのでは」といぶかしむ。 ■担当者「値引きはありえない」 　では例えば、市側が審議会でいったん承認された売却額を値引きすることは可能なのか。 　市の契約部門の担当者は「通常はありえない」と即答する。市有地の売却は地方自治法に基づき、「適正な対価」によるものでなければならない。担当者は「適正な対価とは時価であり、審議会の承認価格がそれに該当する。値引きは法令上可能だが、前例は把握していない」と説明する。 　宙に浮いたままの契約。この先、両者は折り合うことができるのか。関電側は「購入の意思に変わりはない」、市側は「引き続き協議を続ける」としている。（岡野翔）