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＜目次＞
0:00 概要
1:16 寄付金が特殊な扱いをする理由（具体例）
3;55 寄付金の損金算入限度額の概要
4:43 一般への寄付の場合の取り扱い
5:22 特定公益増進法人等への寄付の取り扱い
6:27 国、地方公共団体等への寄付の取り扱い
7:55 寄付金の損金算入限度額の計算式
9:57 寄付金の損金算入限度額の具体的な計算
＜参考資料＞
国税庁 「寄付金を支出したとき」 リーフレット
https://culfun.mecenat.or.jp/guide/file/gbfund1.pdf
＜参考動画＞
公益法人、認定NPO法人等の指定寄付金制度（新型コロナ対応）
https://www.youtube.com/watch?v=iTt274F0RyE
＜プロフィール＞
脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）
1966年東京都目黒区生まれ
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。
「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。
帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。
独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。
そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。
その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。