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＜目次＞
0:00 概要
0:54 収支相償とは
2:50 会計での表示
4:06 単年度の収益－費用が黒字になる場合の対応
6:01 特定費用準備資金、資産取得資金とは
13:38 指定正味財産とは
16:00 定期提出書類で解消計画等を記載
19:33 自由に使える資金を残すためには
＜参考資料＞
●収支相償について（基本的事項の整理と定期提出書類の記載）
内閣府 公益認定等委員会事務局
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/H28_No4_4.pdf
＜参考FAQ＞（公益認定等委員会）
●問Ⅴ‐２‐⑤（収支相償）
収支相償を計算した結果、収入が費用を上回って剰余金が出た場合はどうすればよいのでしょうか。また、この剰余金は遊休財産となるのでしょうか。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/05-02-05.PDF
●問Ⅴ‐２‐⑥（収支相償）
収支相償の剰余金解消計画は、必ず翌事業年度で解消するものが必要でしょうか。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/05-02-06.PDF
●問Ⅴ－８－②（法人会計の黒字）
公益目的事業のみを実施している場合において、寄附を受けた財産や公益目的事業に係る活動の対価として得た財産を公益目的事業会計と法人会計に配分する場合、法人会計が黒字になるように配分することは可能でしょうか
https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/05-08-02.PDF
＜プロフィール＞
脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）
1966年東京都目黒区生まれ
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。
「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。
帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。
独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。
そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。
その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。