今回は秋田県公文書館に「秋田県都市モノレール等調査報告」を拝見しに伺いました。開業しなかった、いわゆる未成線に関する資料です。
未成線には、大きく分けて二つの時期が存在します。一つは、1950年代後半から1970年頃にかけての「モノレールメーカー開発黎明期」、もう一つは1970年代以降の「都市モノレール構想期」です。モノレールメーカー開発黎明期では、現在の日立製作所および三菱重工業のサフェージ式モノレールが標準規格として統一されるまでの間、国内のモノレール市場では熾烈な覇権争いが繰り広げられていました。この時期には、日立、三菱、川崎重工業、東芝の4社がそれぞれ独自のモノレールシステムを開発し、営業路線の実績を積むことが競争に勝ち残るための重要な要素となっていました。そのため、各メーカーは積極的に路線建設を計画し、免許申請まで進んだ案件も多数存在しました。結果として、後述する都市モノレール構想期の路線とは異なり、実際に建設直前まで進んだ未成線が多く生まれることとなりました。
一方、1970年代以降の都市モノレール構想期では、1972年の都市モノレール法の施行と並行して、調査費補助制度を活用した都市モノレールの調査が全国各地で実施されました。しかし、これらの調査のすべてが実際に開業を目指していたわけではなく、一部の自治体では交通体系調査を兼ねた都市のプロファイル作成が主な目的となっていました。そのため、調査報告書の数は多いものの、具体的な開業に向けて本格的に動いていた路線は限られていました。結果として、メーカー主体で建設直前まで進んだ黎明期の未成線とは異なり、都市モノレール構想期には数多くの計画が立案されながらも、その多くが実現には至らなかったのです。
秋田県秋田市は、調査報告書が取りまとめられた昭和60年頃、地方中核都市として発展を続けており、都市化、市街化の拡大とともにさまざまな都市問題を抱えていました。とりわけ、交通問題は深刻さを増し、都市交通問題への対応が秋田市の重要な課題となっていたのです。このような状況にあって、総合都市交通体系を策定するため、昭和53年度から4ヶ年にわたり、秋田市を中心とする2市1町1村を圏域とした秋田都市圏においてパーソントリップ調査を実施し、総合都市交通計画のマスタープランを作成しました。パーソントリップ調査では、将来の自動車交通需要に対応する道路網の整備とともに、公共輸送機関の充実を積極的に図る必要があるとされ、中軸輸送機関としての新交通システムの導入が提言されました。また、昭和57年を目標年として策定された秋田市総合都市計画においても、新交通システムの導入が位置付けられ、将来的に本都市圏の公共輸送機関の中心的役割を果たすものと期待されていました。
本調査報告書は、昭和55年、60年の2ヶ年にわたり秋田都市モノレール等調査委員会を設置し、秋田市の地域特性を踏まえ、新交通システムのあり方と実現方策等を具体的に検討したものとなっています。今回は、この調査報告書に記された検討ルートの確認と、主要線形や構造物の位置の確認のために伺いました。