2025年2月3日衆議院予算委員会
外国人に対する生活保護支給、外資による土地取得問題について質問しました。
本来「生活保護法」は、対象を国民に限定しています。ところが、70年以上も前の厚生省の局長通知一本で、「当分の間」外国人にも支給することになりました。当時は、我が国が先の大戦から主権を回復したばかりで、日本の国籍を失った特別永住者の方々に対する配慮として実施されました。しかし、今やそれ以外の人が受給者多くを占めています。
昨年の厚生労働委員会や予算委員会分科会で、外国人に対する支給総額について聞くと、厚生労働省は「把握していない」との答弁でした。私は、以下の推計により、年間約1200億円程度が支出されていると推測していました。
すなわち、生活保護関連の予算は約3.7兆円で、約200万人の保護対象者がいます。単純に計算すると一人当たり年間約185万円が支出されていることになります。他方、現在、外国人の生活保護対象者は約6万5000人程度なので、これを掛け合わせると約1200億円になります。
今回の予算委員会では、福岡厚生労働大臣より「令和４年度の生活扶助費は年間380億円程度、住宅扶助費は年間180億円程度」、合計560億円という答弁を得ました。政府が具体的な支給金額を明らかにしたのは、今回が初めてではないかと思います。
ただ注意すべきは、生活保護には、大臣答弁にある「生活扶助費」や「住宅扶助費」に加え、「教育扶助費」、「介護扶助費」、「生業扶助費」、「出産扶助費」、「葬祭扶助費」、「医療扶助費」の項目があるのです。
このうち最も大きいのが「医療扶助費」です。生活保護費全体の約50％となっています。近年、生活と住宅の扶助費合計は全体の47％程度ですので、「医療扶助費分」を加えると、支給総額はおおよそ私の推計と同程度となります。
もう一つ問題は、日本国民の場合、行政は銀行口座の調査を通じてその資産状況を把握できますが、外国人に対しては本国の資産を把握することは事実上不可能です。国民と外国人との間で、不公平な取り扱いとなっているのです。
法律改正の必要性や支出額の詳細等、まだまだ追及すべき点が多くあります。引き続きこの問題に取り組んでまいります。
あわせて、昨年、一昨年と予算委員会で取り上げてきた「外資による土地取得の問題」についても、規制の実現に向けて奮闘して参ります。
たくさんの激励ありがとうございました。
★外資による土地取得問題 関連動画
2024年2月6日 衆議院予算委員会
https://youtu.be/itAQ3Io5o3g
2023年1月31日 衆議院予算委員会
https://youtu.be/Uu09FVlZwKA
★外国人に対する生活保護の取り扱い 関連動画
2024年2月27日 予算委員会第五分科会
https://youtu.be/oqXKoOrhSKE
2023年12月6日 衆議院厚生労働委員会
https://youtu.be/oqXKoOrhSKE