【同一労働同一賃金】対策として正社員手当を廃止する！？その後、正社員に調整給を支払いつつ、有期社員に調整給を不払いとできるか【弁護士解説】

同一労働同一賃金対応のため、正社員の手当を廃止し、正社員に調整給を支給した。この場合、有期社員に対しても、調整給を支払わなければならないか？有期社員への調整給不払いは、同一労働同一賃金に違反するのか？を、企業側の立場から、弁護士が解説します。同一労働同一賃金ガイドラインを読んでも分からない論点ですし、就業規則の変更にも関係する論点ですので、ぜひご視聴下さい。【vol.115_2024年10月号メルマガ_No.53前編】

✅【本動画の概要を文章で読みたい方は、こちら】
https://komonbengoshi-t-law.com/equal-pay-for-equal-work-adjustment-allowance/

✅【関連動画は、こちら】
❶【手当廃止】就業規則の不利益変更で注意すべき点。同一労働同一賃金への対応。弁護士解説_TITメルマガ2023年8月号_No38_Vol.93
https://youtu.be/cfR1uEZ72bA

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✅参考1
㋐動画の中で言及した裁判例
日本郵便事件（大阪地判令和6年6月20日）

㋑上記㋐の裁判例と同じ争点についての裁判例
日本郵便事件（東京地判令和6年5月30日）
➡控訴中とのこと
（引用元：2024年10月20日付け日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG245GA0U4A920C2000000/

✅参考2（関連する日経新聞記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG245GA0U4A920C2000000/

✅動画の構成

✅視聴上の留意点
本動画では、ざっくりとした説明、に主眼を置いています（例：「法律における文言」を、わかりやすい表現に言い換えたり、細かな点を割愛したりするなど）。
また、短い時間で理解できるよう、割愛している箇所もあります。
そのため、企業の実際の対応においては、外部専門家にご相談の上、ご対応いただければ幸いです。

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