詳細やPDF資料のURL
https://digital-supporter.net/250107ai/
申請AIのURL
https://digital-supporter.net/dxgpt/
【重要ポイント】
自治体から国への事前相談登録
フォームURL：https://forms.office.com/r/7aAMfegp0J
回答期日：令和7年1月10日（金）15：00〆切
※こちらの締切が近いので、まずは、登録してください。結果的に、２月５日に申請を出さなかったとしても、検討している自治体職員は、まずは、先にデジ庁への「事前相談」を申し込んでください。
こんにちは、皆さん。新しい地方経済・生活環境創生交付金「デジタル実装型」について説明したいと思います。本日は制度の概要と申請AIの使い方についてお話しします。
この新しい地方経済・生活環境創生交付金には、4つの交付金がありますが、本日は「デジタル実装型」についてお話しします。今回の補正予算では総額1000億円が通過しました。その中で、「デジタル実装型」の部分が新制度として「TYPE V」として登場しました。これまでのTYPE1、TYPE V、TYPE Sの3種類が存在します。TYPE Sについては、現時点ではまだ資料が未開示です。TYPE1は従来通りで、TYPE Vが新しいものです。どちらも、申請は複数行うことが可能ですので、ぜひどんどん申請しましょう。
TYPE1については、昨年までの実績があり、多様な適用が可能です。皆さんが申請AIを使用する際、学習元データは「採択事例集」です。ですので、過去に採択された事例があるものであれば、かなり正確にAIが出力します。また、TYPE1はその名の通り、多くのケースで適用されるでしょう。
新しいTYPE Vは、非常に複雑で新しい制度として登場しています。特に「新興型デジタル公共財」として、3つの柱があります。具体的には、WEB3.0を活用したNFT、マイナンバーの新規性、新たに高度にAIを活用した準公共サービスの創出です。これについて詳しく説明します。
まず、WEB3.0を利用したNFTですが、自治体がNFTを発行した成功事例は、山形県西川町、山口県美祢市、大阪府羽曳野市など、実際には4つの自治体に限られています。特に、山形県西川町では、1000円のNFTが1分で全て売り切れ、山口県美祢市でも2分内に2000個の販売申し込みがあったという結果が出ています。これにより、WEB3.0を介したデジタル住民票の可能性が広がっており、国も注目しています。
次に、マイナンバーの新規利用ですが、国としては所有率の向上が見られますが、利用率がまだ低いため、ここに投資が見込まれています。中小企業にとっては手を付けづらい分野ですが、大手企業や強い自治体に挑戦してほしいと思います。
最後、高度なAIによる準公共サービスの創出です。ここで重要なのは、単なるチャットボットやOCRは高度なAIとして認められないということです。そのため、独自の高度なAIの使い方が求められます。そして、チャットボットやOCRについては、TYPE1の方で申請が可能です。
申請書類の作成に関しては、多くの地方自治体や中小企業が「申請書類」に悩まされていると思います。今年も「交付金申請AI」が活用され、昨年は全国各地の自治体職員によって「デジ田交付金申請書AI」が2400回利用されました。
さて、早速画面を見ていきましょう。まず、TYPE1の申請を始めます。自治体名や法人会員かを選択し、申請内容を設定していきます。例えば、栃木県の日光市を選び、子育て相談に関するAIを設定してみましょう。この際、金額を300万円程度に設定し、農協等の関係者も登録します。AIが申請書を自動作成してくれます。
過去事例集を基にした申請書作成も可能ですが、必ず内容をチェックして、自治体の特色に合わせたものに修正してください。AIは迅速に作成しますが、最終確認は大切です。
これを活用し、地域の発展に繋げましょう。「デジタル実装型地域創生」に必要な支援を国は用意していますので、積極的に申請を進めていきましょう。
本題の「TYPE V」について説明します。私の場合は法人会員として、WEB3.0や新規性の高いマイナンバー、高度なAIプロジェクトの中から選択することができます。たとえば、農業用AIのプロジェクトについて考えてみましょう。
どうぞ、皆さんもAIを利用して交付金申請を行い、地方創生を進めるための取組みを始めてください。「事前相談フォーム」にも登録してくださいね。1月10日までに相談を行えば、スムーズに手続きを進めることが可能です。
最後に、地方の創生を一緒に進めていきましょう。デジタル実装の取り組みを通じて、全国の自治体が共に発展していくことを願っています。ありがとうございました。