労働事件では「頻繁に遅刻する」「レジの現金が合わなかった」「社用車で事故を起こした」「SNSで不用意な投稿をした」などの理由で突然「懲戒解雇」をされてしまうということがあります。
しかしながら、懲戒解雇は普通解雇とは全くの別物であるため、以上のような理由だけでは解雇をすることはできません。
しかしながら、両者の区別がついていないという経営者も多く、また、労働者側も「自分にも悪い点があったから」と解雇を受け入れてしまいがちです。
そこで、本動画では
・懲戒解雇と普通解雇の違い
・懲戒解雇における独自の規制
について解説し、併せて
・懲戒解雇の無効を主張するための５つのポイント
についても解説いたします。
今回の動画を見ると
・懲戒解雇に関する具体的な法的ルールの内容
・懲戒解雇事件を扱う労働弁護士の思考プロセス
が分かりますので、是非、最後までご視聴ください。
【目次】
0:00 オープニング
1:14 懲戒解雇の法的ルール
7:21 解雇無効のポイント１
8:52 解雇無効のポイント２
11:02 解雇無効のポイント３
12:30 解雇無効のポイント４
13:50 解雇無効のポイント５
15:45 今回のまとめ
17:19 エンディング
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【こんな弁護士です】
・2011年12月弁護士登録
・鹿児島県弁護士会所属
・登録番号44503
・労働弁護団所属
・九州労働弁護団幹事
「働く人たちの権利を守り、良好な職場環境を実現し、生産性を向上させる」という理念のもと、
主に労働者側の立場で不当解雇や残業代の事案に対応しています。
多くの人たちに労働者の権利を知ってもらえるよう、ホームページやブログでも情報を発信しています。
その他、交通事故・離婚・相続など「マチ弁」業務も取り扱っています。
よろしければ、ご覧ください。
【国分隼人法律事務所HP】
https://kokubuhayato-law.com/
【noteブログ】
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