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柏崎刈羽原発は、福島第一原発事故を起こした東京電力の原発です。電気は首都圏に送られてきていました。
東日本大震災後の2012年3月以降、全7基が止まっています。
東電が柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働のために新規制基準に基づく審査を申請した際には、「原発を運転する資格があるのか」が問われました。2021年、運転員のID カード不正使用など、核セキュリティの杜撰な実態が発覚し、規制委員会は事実上の運転禁止命令を出しましたが、2023年12月、これは解除されました。
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールは満杯に近づいていましたが、9月26日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に使用済み燃料が運び込まれました。中間貯蔵施設での燃料保管は最大で50年ということになっていますが、その先、どこに運び出されるかは、政府も東電も明確にはしていません。
東電は、再稼働に向けた地元同意がとれていないのにもかかわらず、今年4月、燃料装荷（原子炉に燃料を入れること）を行いました。国や東電はひそかに、6月の県議会で同意を得て、夏に再稼働するスケジュールを描いていたようですが、地元同意はとれておらず、前提となる住民の避難計画を盛り込んだ「緊急時対応」の策定も終了していません。
県民投票を求める運動も始まりました。
柏崎刈羽原発をめぐる情勢や地元の動きについて、また「地元同意」のあり方について、「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」の桑原三恵さんにお話しをお伺いします。